「200年住宅」は、自民党住宅土地調査会が提言する長寿命住宅（ロングライフ住宅）のことで、「200年」というのは、住宅のロングライフ化を象徴的に表す言葉として使われている。

日本の住宅の寿命は、これまで約30年といわれ、米国の55年、イギリスの77年に比して著しく短いことが問題視されてきた。環境問題や社会の成熟などを背景に、ストック型社会への転換が求められ、2006年の住生活基本法の制定を機に、ストック重視政策へ転換しはじめた。

200年住宅が実現すれば、住宅の建設・取得・維持管理のための国民の負担が約3分の２程度に軽減することが予測されているほか、産業廃棄物は年間約1000万t（東京ドーム5個分の容積）削減し、また建設時や住宅使用時の省エネルギー性能の向上によりC02削減にもなる。つまり住宅が社会資産として認識されるようになれば、環境への負荷を最小限にとどめつつ、経済社会の持続的な発展を実現できるというわけだ。

200年住宅の具体的なイメージは、「構造躯体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）が分離され、スケルトンについては耐久性・耐震性、インフィルについては、可変性が確保されていること」「次世代に引き継ぐにふさわしい住宅の質（省エネルギー性能、バリアフリー性能）が確保されていること」「計画的な維持管理（点検、補修、交換等）が行われること」「周辺のまちなみとの調和が考慮されていること」が挙げられている。

長寿命住宅の実現には、ハード面のほかにも、例えば、中古住宅の流通や評価システム、金融システムの変革など、社会基盤の構築が必要で、国民の意識改革も迫られている。欧米の古い町並みでは100年を超える集合住宅も少なくないが、ようやく日本もそういった成熟した社会へ歩みをすすめはじめたといえるだろう。

５年ほど前ですが、東京エリアでもスケルトンインフィル住宅が盛んに建てられる時期がありました。
ただ、まったく普及することなく現在では着工を見かけることもなくなりました。
その原因としては
１．コストが高いこと
２．狭小住宅では高度制限の関係で施工が難しいこと

などが挙げられます。
今後、東京都内での普及についてはこの２つ点の解決が必要になるでしょうね。

営業部課長　平田宗盛